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個人情報保護方針

 

 当社は、健康で豊かな社会づくりに貢献することを目的として、臨床検査及び健康診断を中心とした医療関連サ-ビス事業を提供しております。 近年の社会環境下において、個人情報の保護は非常に重要な課題になってきました。医療機関をはじめとする全てのお客様からお預かりした個人情報を適正に管理することは、当社にとって重要な社会的責務であると深く認識し、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、全従業者(役員・社員・パ-ト社員・入口者等)に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めてまいります。

 

1.個人情報の取得、利用及び提供

 当社は、個人情報をお預かりする場合は、当社事業の範囲内で適切に取得し利用いたします。 また、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。また、そのために必要となる措置を講じます。

 ・提供

   お預かりした個人情報は、原則として第三者に開示いたしません。

 ・外部委託

  当社は、より良いサ-ビス提供のため業務の一部を外部に委託する場合も、個人情報を適切に取り扱う委託先を選定し、

  委託先においても個人情報保護を遵守させます。

 

2.法令及び関係規範の遵守

 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、JIS Q15001に準拠し、個人情報を保護いたします。

 

3.個人情報の適正管理と教育

 当社は、個人情報を適切に管理するため、施設・設備やシステム面、業務面の観点からセキュリティ対策の改善を進め、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止に取り組むとともに、万一問題発生時には速やかに是正処置を講じます。また、個人情報の適正管理について 従業員に対する教育啓発活動を実施いたします。

 

4.苦情及び相談への対応

 当社で取り扱う個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け、社内外からの苦情及び相談に誠 意をもって対応いたします。

 

5.継続的改善について

 当社は、個人情報保護管理者を設置し、社会情勢・環境の変化等を踏まえて、継続的に“個人情報保護マネジメントシステム”を実施、維持していきます。また、定期的に監査を実施し、見直し、改善してまいります。

2005年 4月 1日  制定
2009年12月 9日  改訂
一般財団法人 総合保健センター
理事長  横山 強

個人情報の取り扱いに関する説明書

1.当法人の名称・個人情報保護管理責任者名・事業内容と個人情報の利用目的

  • 事業者名  一般財団法人 総合保健センター
  • 個人情報保護管理責任者  澤野 晴夫
  • 連絡先  (0574)26-1718
  • 事業内容
    1. 臨床検査事業
    2. 健康増進事業
    3. その他上記に関連する事業
  • 個人情報の利用目的
    1. 検体検査及び、健康診断業務に関する個人情報
      1. 利用者等から検査委託を受け検査を実施した場合における検査結果の報告
      2. 外部委託機関への業務委託に基づく情報提供
        (当社と同等の個人情報保護を実施する業者等に委託します。委託先は、当社が定めた評価基準により選定し、個人情報保護に関する覚え書きを取り交わしたうえで適切に監督いたします。)
      3. 検査、健康診断依頼元への請求書発行業務など
      4. 検査、健康診断依頼元からの問い合わせ対応業務など
      5. その他検体検査の受託に附帯する業務など
        (健診において本人の現在及び過去の健康状態、生活習慣、信条などを入手いたします。)
      6. 公衆衛生の向上等を目的とし、社会的理解が得られ公共の利益に資する学術研究や教育教材の作成のために利用する場合
      7. 統計処理(平均値、標準偏差の算出)、再現性等、信頼性の確保のための精度管理業務など
      8. 次に該当する場合の外部への情報提供
        • 法令に基づく場合
        • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
        • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
        • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
          (利用者等からの業務委託により保有する検体検査及び、健康診断に関する個人情報は、委託元である利用者が保有する情報であり、法令の定めによりご本人への開示権限がないことから開示対象個人情報ではありません。また、第三者に対しても情報を提供することはありません。)
    2. 従業員及びその関係者、退職者の個人情報
      1. 勤務状況、給与の支払い、人事、福利厚生、安全衛生管理等の管理
      2. 健康保険、厚生年金、雇用保険等の手続きにおける関係団体への届出・報告
      3. 官公庁、参加団体等への届出・報告
      4. 業務の運営上、当社が必要と認めた事項
    3. 採用募集者に関する個人情報
      1. 採用に関する各種情報の提供及び連絡
      2. 採用に関する合否の検討及び決定の通知など
    4. 苦情相談窓口の利用者に関する個人情報
      1. 相談、連絡の内容の検討、調査及び対応
      2. 本人確認のための調査及び対応

2.機微なる個人情報の取得、利用及び提供の制限について

当法人は、機微なる個人情報の取得、利用及び提供は原則として行いません。
但し、事業運営及び法令等による雇用者の義務として、保健医療に関する個人情報を取得し、利用目的の範囲で適用事業のために、また職員の適切な就労環境と本人の健康増進や感染予防のために利用し、提供することがあります。
この場合、取得・利用・提供の適切性を確保するために、個人情報保護管理責任者が取り扱う個人情報の範囲や内容・取得方法・利用や提供の内容等を理事長に上申し承認を得ます。

3.個人情報の第三者への提供(目的・提供項目・手段等)、委託の予定

取得した個人情報の第三者への提供については、本人の同意がない限り行いません。
個人情報を第三者に提供するのは以下の通りです。

  1. 他の医療機関との連携のため本人の氏名、年齢、性別等の属性、検査データ、検体を直接 医療機関に提供
  2. 賃金の振り込みのため、本人の氏名、口座番号等を郵送・伝送で銀行、郵便事業会社等に提供
  3. 社会保険関連の手続きを行うため、本人の氏名、勤務先等を郵送で社会保険関連機関に提供
  4. 健康管理のため、本人の氏名、健康保険証番号等を郵送で医療機関又は医師に提供
    ※ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、本人の同意なく本人の個人情報を開示・提供する場合があります。
    1. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合
    2. 裁判所、検察長、警察又はこれらに準じた権限を有する機関から、法令に基づき個人情報についての開示を求められた時
    3. 当法人業務遂行上における必要性により、取引を現に行っているかこれから取引を行おうとしている第三者に対して、契約又は商談を円滑に進めるために、社会通念上認められた最小限の個人情報の開示が必要な場合
    4. 精度管理、搬送、人事管理業務等を目的として、個人情報の取り扱いを外部に業務委託する場合

上記の第三者への提供は、本人の求めに応じて停止することができますが、事項3.の通り就労や雇用に影響が生じることをご了解下さい。

4.個人情報を与えることの任意性と生じる結果について

当法人が要求する個人情報の提供は任意ですが、提供いただけない個人情報がある場合、利用目的に掲げてある業務に支障が生じる恐れがあります。(検査や健診をうけられないこと、職員では就労禁止や解雇、給与・賞与・各種手当等の不支給や遅配、税務・社会保険事務等の停止等が発生することがあります。)

5.個人情報の開示について

当法人の規定に基づき、提供していただいた個人情報の開示を一定の手続きに基づき求めることができます。
その上で、その内容に誤りがあれば訂正または削除を要求することができます。当法人が取得した個人情報の開示を希望する場合は、苦情相談窓口に申し出て下さい。
受付時間は 10:00~17:00 で文書による開示請求を行って下さい。

6.個人情報の取り扱いに関する苦情・問い合わせ・開示請求先について

個人情報の取り扱いに関する苦情・問い合わせ・開示請求先については、苦情相談窓口で担当します。

7.本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合について

当法人では容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはありません。

2008年 8月 1日  制定
2009年12月 9日  改訂
一般財団法人 総合保健センター
理事長  横山 強

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当社における個人情報の利用目的

当社における「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別できるものを含む)をいい、これらを以下の利用目的の範囲内で適切に取扱いいたします。

1.検体検査及び、健康診断業務に関する個人情報

  1. 利用者等から検査委託を受け検査を実施した場合における検査結果の報告
  2. 外部委託機関への業務委託に基づく情報提供
  3. (当社と同等の個人情報保護を実施する業者等に委託します。委託先は、当社が定めた評価基準により選定し、個人情報保護に関する覚え書きを取り交わしたうえで適切に監督いたします。)
  4. 検査、健康診断依頼元への請求書発行業務など
  5. 検査、健康診断依頼元からの問い合わせ対応業務など
  6. その他検体検査の受託に附帯する業務など
    (健診において本人の現在及び過去の健康状態、生活習慣、信条などを入手いたします。)
  7. 公衆衛生の向上等を目的とし、社会的理解が得られ公共の利益に資する学術研究や教育教材の作成のために利用する場合
  8. 統計処理(平均値、標準偏差の算出)、再現性等、信頼性の確保のための精度管理業務など
  9. 次に該当する場合の外部への情報提供
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であっ て、本人の同意が得ることが困難である場合
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合

(利用者等からの業務委託により保有する検体検査及び、健康診断に関する個人情報は、委託元である利用者が保有する情報であり、法令の定めによりご本人への開示権限がないことから開示対象個人情報ではありません。また、第三者に対しても情報を提供することはありません。)

2.従業員及びその関係者、退職者の個人情報

  1. 勤務状況、給与の支払い、人事、福利厚生、安全衛生管理等の管理
  2. 健康保険、厚生年金、雇用保険等の手続きにおける関係団体への届出・報告
  3. 官公庁、参加団体等への届出・報告
  4. 業務の運営上、当社が必要と認めた事項

3.採用募集者に関する個人情報

  1. 採用に関する各種情報の提供及び連絡
  2. 採用に関する合否の検討及び決定の通知など

4.苦情相談窓口の利用者に関する個人情報

  1. 相談、連絡の内容の検討、調査及び対応
  2. 本人確認のための調査及び対応

苦情相談の窓口

個人情報の取扱いに関する苦情相談の窓口

〒505-0046 岐阜県美濃加茂市西町7丁目169番地
一般財団法人 総合保健センタ-
個人情報保護 苦情相談窓口

苦情相談窓口責任者 臨床検査業務部  古川 弘美
事務管理部    藤井 洋司
営業企画部    椛島 浩二
健康診断業務部  古田 実
中津川出張所   六車 聡
  • 臨床検査業務部 ・事務管理部・営業企画部
     TEL :(0574)26-1718 (受付時間 10:00~17:00)
  • 健康診断業務部
     TEL :(0574)25-5324 (受付時間 10:00~17:00)
  • 中津川出張所
     TEL :(0573)66-5257 (受付時間 10:00~17:00)

※但し、土・日、祝祭日、年末年始はお休みとさせて頂きます。

下記の認定個人情報保護団体にも苦情解決の申し出をすることができます。

JIPDEC認定個人情報保護団体の名称及び、苦情解決の申出先
♦認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
♦苦情解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
[住所]〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

[電話番号]03-5860-7565 / 0120-700-779

2008年 8月 1日  制定
2009年12月 9日  改訂
一般財団法人 総合保健センター
理事長  横山 強

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環境方針

基本理念

一般財団法人 総合保健センターは、二酸化炭素削減を含む地球環境の保全が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、臨床検査事業及び健康診断事業の諸活動を通じてあらゆる面で地球と地域の環境保全と汚染予防に配慮して行動する。

私たちは、基本理念をもとに、地域及び地球の環境保全と汚染予防を推進するため、営業活動、臨床検査活動、健康診断活動その他の関連活動に際し、次に掲げる事項を率先して実施します。
さらに、職員・協力会社への環境保全に対する自主的な取組みを促進していきます。

  1. 省資源・省エネルギーの推進
  2. 地域環境保全活動の参加
  3. 環境教育の推進
  4. 環境関連法規の遵守
  5. グリーン購入
  6. サービスにおける環境配慮
  7. 感染性廃棄物の管理

これらの事項は、環境目的及び目標を設定し、積極的に推進するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善を図ります。

私たちは、環境に関する法令、その他の要求事項を遵守します。
私たちは、常に地球と地域の環境問題を意識し、環境保全活動など汚染の予防に努めます。
私たちは、二酸化炭素排出量・廃棄物排出量及び総排水量の削減に努めます。
私たちは、環境に配慮した物品等の購入・使用に努めます。
私たちは、サービスにおける環境配慮に努めます。
私たちは、化学物質を適正な管理に努めます。
私たちは、この環境方針を全職員に周知するとともに、社外からの求めに応じ広く一般にも公表します。

制定日:2009年 7月 1日
改訂日:2010年 10月 1日
一般財団法人 総合保健センター
理事長 横山 強